ここまで、ペソを動かす力として「対米関係（外の要因）」と「Banxicoの金融政策（金利の要因）」を見てきました。最後に残るのが、メキシコの「内側」――国内リスクです。

ペソの国内リスクとしてよく挙がるのが、治安（カルテルの暴力）と司法改革の2つです。どちらもニュースとしては派手ですが、為替への効き方はやや独特で、「今日ペソが何円動いた」という短期の材料になることは実はあまり多くありません。むしろ、メキシコという投資先への“信認”をじわじわと左右する、土台のリスクとして効いてきます。

この記事では、この2つの国内リスクが「なぜ・どうやってペソに効くのか」を、為替と投資の視点から整理します。（ペソの全体像はメキシコペソとは？、外部要因はペソを動かす「対米リスク」とは？、金利はメキシコ中銀Banxicoの読み方でそれぞれ扱っています）

リスク①：司法改革――「ルールの土台」が揺れている

まず、投資家がとりわけ神経をとがらせているのが、司法改革です。

何が起きたのか

2024年9月、メキシコは歴史的な憲法改正に踏み切りました。その中心にあるのが、裁判官を国民の選挙で選ぶという仕組みです。最高裁から地方の裁判官まで、7,000を超えるすべての司法ポストが、任命制から選挙制に切り替わります。これは、国のすべての裁判官を選挙で選ぶ、世界でも唯一の制度です。

移行は2段階で進んでいます。2025年6月に第1回の選挙でおよそ半数（約2,700人）が選ばれ、残りは2027年に選ばれる予定です。あわせて、最高裁の定員は11人から9人に減らされ、法律の効力を止める「アンパロ」という仕組み（違憲の疑いがある法律の適用を差し止める制度）の力も弱められました。

なぜ、ペソのリスクになるのか

この改革が問題視されるのは、司法の独立性と専門性が損なわれかねないからです。裁判官が選挙で選ばれるようになると、法律を淡々と適用するより、有権者の人気や政治的な思惑を意識した判断に傾きやすくなる、という懸念があります。加えて、これまで裁判官に求められていた長年の実務経験の要件も大幅に緩められました。

為替・投資の視点で重要なのは、これが「メキシコで商売をするときのルールの予見しやすさ」を下げるという点です。「契約や財産権が、政治や人気に左右されずに守られるか」が不透明になると、外国からの投資はためらわれます。実際、この改革をめぐっては、大手金融機関のモルガン・スタンレーがメキシコ株の投資判断を引き下げ、格付け会社のFitchやMoody’sも「ニアショアリングの投資を呼び込む力を損ないかねない」と警告しています。投資家が国の決定を裁判で争いにくくなる（アンパロの弱体化）ことも、嫌気される要因です。

ここで思い出したいのが、前の記事で見たニアショアリングです。メキシコの強みは「アメリカの隣で、USMCAのもとで安く作れる」ことでした。しかし、いくら立地が良くても「ルールが信用できない」となれば、その強みは目減りします。司法改革は、ペソを中長期で支えてきた“投資マネーの流入”という土台を、静かに削りかねないリスクなのです。

USMCAとの接点

もうひとつ見落とせないのが、この改革がUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）と摩擦を起こしうる点です。USMCAは、加盟国に「政治から独立した公正な裁判所」を備えることを求めています。裁判官を選挙で選ぶ仕組みが、この要件と食い違うのではないか――。2026年に始まったUSMCAの見直しで、これが争点のひとつになる可能性があります。国内問題に見えて、対米関係にもつながっているわけです。

まとめると、司法改革は「今日ペソが急落する」タイプの材料ではありません。メキシコという投資先の信認を、数年かけてじわりと侵食しうる“構造リスク”として捉えておくのが適切です。

リスク②：治安――「コスト」と「対米カード」の二つの顔

もうひとつの国内リスクが、カルテルによる暴力、すなわち治安の問題です。ただしこれは、単なる「危ない・怖い」という話にとどまらず、ペソにとっては二つの顔を持っています。

いまの治安情勢

メキシコの治安は、長年にわたる根深い課題です。象徴的だったのが、2026年2月、メキシコ軍がアメリカの情報支援を受けて、最大級のカルテルCJNG（ハリスコ新世代カルテル）のボス「エル・メンチョ」を殺害した一件でした。この直後、報復として20の州で道路が封鎖されるなど、各地が一時混乱に陥りました。

現政権のシェインバウム大統領は、前政権の「抱擁であって銃弾ではない（融和路線）」から、情報主導の、より踏み込んだ取り締まりへと舵を切っています。政府の統計では殺人件数は大きく減少したとされます（一方で、独立系の分析者はその数字の正確さに疑問を投げかけており、鵜呑みは禁物です）。ただ、カルテル側もドローンの活用や、恐喝・燃料窃盗といった資金源の多様化で適応しており、「制圧」というより「いたちごっこ」が続いているのが実情です。

顔その1：投資と事業の「コスト」

まず、治安の悪さは端的に事業コストと国のリスクプレミアムとして跳ね返ります。2026年初めには、カナダ資本の鉱山労働者が集団で誘拐される事件も起きており、進出企業にとって現実的なリスクです。こうした治安コストは、「メキシコに投資すべきか」という判断に影を落とします。

ただし、ここで冷静な但し書きが要ります。慢性的な暴力にもかかわらず、ペソは長らく底堅く推移してきたという事実です。市場はある程度この問題を「織り込み済み」として扱っており、治安のニュースが日々のペソ相場を直接大きく動かすことは、実はそれほど多くありません。効いてくるのは、あくまで投資判断や信認という“遅い経路”を通じてです。

顔その2：ペソ特有の「対米カード」

そして、ペソを見るうえで本当に重要なのが、こちらの顔です。メキシコの治安は、対米関係と直結しているという点です。

前の対米関係の記事で、アメリカがメキシコに関税をかける“口実”が「麻薬（フェンタニル）と移民」だったことを思い出してください。つまり、フェンタニルを流すカルテルへの対応そのものが、アメリカの関税カードの根拠になっているのです。トランプ政権はカルテルを「外国テロ組織」に指定し、関税だけでなく、メキシコ領内への軍事作戦の可能性にまで言及しています。

だからこそ、治安対策の「成果」は、そのまま対米関係の温度に跳ね返ります。エル・メンチョ殺害のような目に見える成果は、アメリカの圧力を和らげる方向に働きます。逆に、成果が出なかったり、あるいはアメリカの介入がメキシコの主権を侵すと受け止められて摩擦が生じたりすれば、関税リスクとして間接的にペソの逆風になります。

治安は「国内問題」の顔をしていますが、ペソにとっては“対米関係の一部”として効いてくる――この二面性を押さえておくと、ニュースの見え方が変わってきます。

2つのリスクに共通するもの――「制度への信認」

司法改革と治安。一見バラバラなこの2つには、実は共通の根があります。それは、メキシコの制度・ガバナンス（統治）への信認という土台です。

法の支配が揺らげば投資家は身構え、カルテルと地方政治の癒着（実際に汚職摘発の捜査も進んでいます）が続けば、国の信頼は削られます。これらはいずれも、為替チャートに毎日現れるものではありません。しかし、数年単位でジワジワと、「ペソという通貨をどこまで信用してよいか」の土台を形づくっていきます。

結局、ペソ円をどう見る？

国内リスクは、短期のトレード材料というより、「この通貨を長く持ち続けてよいか」を判断するための材料です。

ペソには、Banxicoが支える「高金利という果実」があり、ニアショアリングという「構造的な追い風」もあります。その一方で、司法改革と治安という「国内リスクという地雷」も抱えている。果実とリスクを天秤にかけて眺める――これが、ペソと長く付き合ううえでの視点になります。

当面、国内リスクという観点で意識しておきたいのは、次のあたりです。

なお、同じ新興国通貨でも、南アフリカランドの国内リスクは電力不足（ロードシェディング）や政局が主役で、メキシコとは中身がかなり違います。（ロードシェディングとランドと読み比べると、両国の“国内リスクの質の違い”が見えてきます）

まとめ

これで、ペソを動かす3つの面――外（対米関係）・金利（Banxico）・内（国内リスク）――が出そろいました。

国内リスクである司法改革と治安は、どちらも派手なニュースになりやすい一方で、ペソへの効き方は「今日の値動き」ではなく「通貨への信認」という土台に、じわりと効くタイプです。とくに治安は、対米関係と地続きである点がペソならではの特徴でした。

高金利という果実の裏に、こうした国内の土台リスクがある。その両面を意識できるようになると、「高金利だから」だけでも「危ないから」だけでもない、バランスの取れた目でペソと向き合えるようになりますよ。